弁護士費用
レーク総合法律事務所の費用を説明します
費用の種類
法律相談料
法律相談の際にお支払いいただく費用です。初めての方は30分無料です。
着手金
ご依頼の最初にお支払いいただく費用です。成果にかかわらず，お支払いいただきます。
報酬金
ご依頼の終了時に成果に応じてお支払いいただく費用です。成果の内容は契約時に定めます。
実費
ご依頼の案件の処理に要する実費です。最初に一定額をお預かりして最後に精算します。
手数料
文書作成など弁護士が代理人として活動する場合以外にお支払いただく費用です。
顧問料
顧問契約をいただいている場合に，毎月お支払いただく費用です。
※原則として出廷等に関する日当はいただいておりません。
※原則として時間報酬制（タイムチャージ）はとりません。
費用基準一覧
弁護士費用の算定基準（実費別途）です
実業務量・難易度によって増減します
金額はいずれも税込（10％）です
民事・家事
一般
着手金
経済的利益
3,000,000円以下････経済的利益の8.8％～
3,000,000円超･･････経済的利益の5.5％+99,000円～
30,000,000円超･････経済的利益の3.3％+759,000円～
報酬金
経済的利益
3,000,000円以下････経済的利益の17.6％～
3,000,000円超･･････経済的利益の11％+198,000円～
30,000,000円超･････経済的利益の6.6％+1,518,000円～
離婚関係
離婚請求
着手金
330,000円～
報酬金
330,000円～
親権取得+100,000円～
養育費・婚姻費用の請求
着手金
330,000円～
※離婚と同時に受任する場合は離婚の着手金に含みます
報酬金
上記「一般」参照
※経済的利益は原則として３年分をもって算定します
慰謝料請求
着手金
上記「一般」参照
報酬金
上記「一般」参照
親権者変更・子の引渡し
着手金
330,000円～
※保全処分の申立てを含みます
報酬金
330,000円～
離婚協議書作成
手数料
110,000円～
※公正証書を作成する場合は別途公証人の費用が必要になります
相続関係
遺産分割
着手金
330,000円～
※交渉・調停・審判（第一審）・訴訟（第一審）を含みます
報酬金
上記「一般」参照
相続放棄
着手金
110,000円～
報酬金
相続開始から３か月以内 不要
相続開始から３か月経過 55,000円～
遺留分侵害額請求
着手金
上記「一般」参照
報酬金
上記「一般」参照
遺言書作成
手数料
110,000円～
※公正証書を作成する場合は別途公証人の費用が必要になります
遺言執行
手数料
相続財産の価額
3,000,000円以下････330,000円～
3,000,000円超･･････2.2％+2,640,000円～
30,000,000円超･････1.1％+5,940,000円～
300,000,000円超････0.55％+2,244,000円～
※手数料は相続財産からお支払いただきます
※遺言執行のための実費は別途必要になります
債務整理関係
破産
着手金
個人
同時廃止････330,000円～
管財････････440,000円～
法人・個人事業主
550,000円～
※上記金額には裁判所の予納金（最低205,000円）は含みません
報酬金
不要
民事再生
着手金
個人
小規模個人再生････440,000円～
それ以外･･････････660,000円～
法人・個人事業主
2,200,000円～
※上記金額には裁判所の予納金は含みません
報酬金
不要
任意整理
着手金
１社あたり22,000円
※事業者の任意整理の着手金・報酬金は別途協議により定めます
報酬金
１社あたり22,000円+減額された額の11％
※過払い金を回収した場合は上記のほか報酬金をいただきます
過払金請求
着手金
１社あたり22,000円
※完済済みで過払金の発生が明らかな場合は終了時精算可です
報酬金
訴訟なし 回収額の22％
訴訟あり 回収額の27.5％
成年後見関係
成年後見等開始の申立て
着手金
成年後見人等に弁護士を希望 220,000円～
成年後見人等に親族等を希望 275,000円～
※後見人等は裁判所の判断で希望どおりにならないことがあります
報酬金
不要
不動産関係
登記請求
着手金
上記「一般」参照
※所有権登記に関する経済的利益は固定資産評価額で算定します
※担保権登記に関する経済的利益は債権額又は極度額で算定します
報酬金
上記「一般」参照
境界画定・筆界特定
着手金
330,000円～
※所有権確認等の所有権の紛争については上記「一般」参照
報酬金
330,000円～
土地・建物の明渡し
着手金
330,000円～
※不動産の価額・規模によって増減します
報酬金
330,000円～
借地権譲渡・地代家賃増減額
着手金
330,000円～
報酬金
上記「一般」参照
※経済的利益は借地権価格，財産上の給付，増減額（原則３年分）等をもって算定します
労働関係
残業代等金銭請求
着手金
上記「一般」参照
報酬金
上記「一般」参照
地位確認
着手金
330,000円～
報酬金
地位確認部分 給与１年分を経済的利益として上記「一般」参照
金銭給付部分 上記「一般」参照
団体交渉等
着手金
330,000円～
※使用者側のみ対応しています
※対象となる相手方が複数の場合は増加します
※金銭請求の場合は上記「一般」参照
報酬金
330,000円～
交通事故関係
損害賠償請求（被害者・加害者）
着手金
上記「一般」参照
報酬金
上記「一般」参照
文書関係
契約書等の作成
手数料
110,000円～
※Ａ４用紙１枚程度の金額です（通常の契約書等はその程度です）
リーガルチェック
手数料
11,000円～
※Ａ４用紙１枚程度の金額です
内容証明郵便
手数料
弁護士名なし 33,000円～
弁護士名あり 事件として受任（作成のみ不可）
保全・強制執行
仮差押え・仮処分
着手金
本案の着手金にその２分の１を加算
※原則として本案と併せてご依頼いただきます
報酬金
原則不要
本案の目的達成の場合は本案に準じる
強制執行
着手金
本案あり 本案の着手金のその３分の１を加算
本案なし 本案に準じる
報酬金
本案に準じる
顧問
法人・個人事業主
顧問料
月額30,000円～
個人
顧問料
月額5,000円～
その他
上記以外の業務も取り扱っておりますので，その他の費用についてはお問い合わせください
刑事
一般
裁判員裁判対象事件除く
着手金
起訴前
争いなし 440,000円～
争いあり 660,000円～
起訴後
争いなし 330,000円～
争いあり 550,000円～
※起訴前の着手金には起訴後の分を含みます
※再逮捕・追起訴ごとに+110,000円～
報酬金
争いなし
不起訴･･････330,000円～
略式････････220,000円～
執行猶予････330,000円～
求刑＞実刑･･220,000円～
無罪････････440,000円～
争いあり
不起訴･･････550,000円～
略式････････440,000円～
罰金････････440,000円～
執行猶予････330,000円～
求刑＞実刑･･220,000円～
無罪････････880,000円～
保釈･･････････････････････55,000円～
勾留取消･･････････････････110,000円～
公訴事実と異なる事実認定･･110,000円～
少年
着手金
送致前
争いなし 440,000円～
争いあり 660,000円～
送致後
争いなし 330,000円～
争いあり 550,000円～
※送致前の着手金には起訴後の分を含みます
※再逮捕・追送致ごとに+110,000円～
報酬金
争いなし
不送致･･････････････330,000円～
不処分･･････････････330,000円～
保護観察････････････220,000円～
少年院送致（短期）･･110,000円～
非行事実なし不処分･･440,000円～
争いあり
不送致･･････････････440,000円～
不処分･･････････････440,000円～
保護観察････････････330,000円～
少年院送致（短期）･･110,000円～
非行事実なし不処分･･660,000円～
試験観察を経た場合････････110,000円～
上記以外の保護処分････････165,000円～
非行事実と異なる事実認定･･110,000円～