弁護士費用の内容Details of fees
代理人としてご依頼を受ける場合において、着手時にお支払いただく費用です。業務の成果にかかわらずお支払いただくものです。
代理人としてご依頼を受ける場合において、終了時にお支払いただく費用です。業務の姓かに応じてお支払いただきます。
ご依頼の業務に要する諸費用です。原則として、着手時に一定額をお預かりし、終了時に精算します。
契約書の作成など、弁護士が依頼者の代理人として業務を行う以外のご依頼をいただく場合にお支払いただく費用です。
顧問契約をいただいている場合に、月ごとにお支払いただく費用です。
弁護士費用の基準Fee standard
法律相談
| 初めての方 | 30分無料※
（30分を超える場合5,500円/30分） |
| ２回目以降 | 5,500円/30分 |
- 法テラス又は弁護士費用保険をご利用の方は法テラス又は保険会社から相談料をいただきます
民事・家事
一般民事
（貸金返還請求・損害賠償請求など）
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円超3000万円以下 | 5.5%+99,000円 | 11%+198,000円 |
| 3000万円超3億円以下 | 3.3%+759,000円 | 6.6%+1,518,000円 |
| 3億円超 | 2.2%+4,059,000円 | 4.4%+8,118,000円 |
- 引き続き上訴審を受任する場合の着手金は上記金額の2分の1とします
- 最低着手金及び最低報酬金を165,000円とします
離婚関係
離婚請求
| 着手金 | 407,000円 |
| 報酬金 | 407,000円 |
- 親権が争点の場合は親権取得の報酬金を+220,000円とします
- 協議・調停・訴訟（第一審）が含まれ、段階移行による加算はありません
- 経済的利益がある場合は上記「一般民事」に準じて報酬金が発生します
慰謝料請求
| 着手金 | 上記「一般民事」参照 |
| 報酬金 | 上記「一般民事」参照 |
養育費・財産分与・婚姻費用請求
| 着手金 | 352,000円 |
| 報酬金 | 上記「一般民事」参照 |
- 養育費・婚姻費用の経済的利益は３年分を上限とします
監護者指定・子の引渡し
| 着手金 | 418,000円 |
| 報酬金 | 418,000円 |
- 保全処分の申立てをする場合を含みます
- 離婚請求と同時に受任する場合は上記金額の2分の1とします
離婚協議書作成
- 公正証書作成の場合は別途公証人の手数料が必要になります
相続関係
相続放棄
| | 相続開始から３か月以内 | 相続開始から３か月経過後 |
| 着手金 | 110,000円 | 110,000円 |
| 報酬金 | なし | 55,000円 |
- 複数の相続人の相続放棄をする場合１名増えるごとに33,000円とします
遺産分割
| 着手金 | 330,000円 |
| 報酬金 | 上記「一般民事」参照 |
遺留分侵害額請求
| 着手金 | 上記「一般民事」参照 |
| 報酬金 | 上記「一般民事」参照 |
遺言書作成
- 公正証書作成の場合は別途公証人の手数料が必要になります
債務整理関係
破産（個人）
| | 同時廃止 | 管財 |
| 着手金 | 330,000円 | 550,000円 |
| 報酬金 | なし | なし |
破産（企業）
- 裁判所の予納金が別途必要になります
- 必要な業務量によって増減します
個人再生
- 裁判所の予納金が別途必要になります
- 住宅ローン特則利用の場合+110,000円
- 給与所得者再生利用の場合+110,000円
任意整理
| 着手金 | １社あたり22,000円 |
| 報酬金 | １社あたり22,000円+減額の11％ |
過払金請求
| 着手金 | １社あたり22,000円 |
| 報酬金 | 回収額の22％（訴訟を要した場合は27.5％） |
成年後見関係
成年後見等開始の審判の申立て
| | 後見人等に当事務所の弁護士を希望 | 後見人等に当事務所の弁護士以外を希望 |
| 着手金 | 220,000円 | 330,000円 |
| 報酬金 | なし | なし |
不動産関係
登記請求
| 着手金 | 上記「一般民事」参照 |
| 報酬金 | 上記「一般民事」参照 |
- 所有権登記の経済的利益は固定資産評価額で算定
- 担保権登記の経済的利益は債権額又は極度額で算定
土地・建物の明渡し
| 着手金 | 上記「一般民事」参照 |
| 報酬金 | 上記「一般民事」参照 |
- 着手金及び報酬金の最低額は330,000円とします
境界確定・筆界特定
| 着手金 | 440,000円 |
| 報酬金 | 440,000円 |
- 所有権に関する紛争は上記「土地・建物の明渡し」参照
借地権譲渡・地代家賃増減額
| 着手金 | 330,000円 |
| 報酬金 | 上記「一般民事」参照 |
- 経済的利益は借地権価格、財産上の給付の増減額（３年分）等をもって算定します
労働関係
残業代請求
| 着手金 | 上記「一般民事」参照 |
| 報酬金 | 上記「一般民事」参照 |
地位確認
| 着手金 | 330,000円 |
| 報酬金 | 上記「一般民事」参照 |
- 地位確認部分は給与１年分をもって経済的利益を算定します
団体交渉等
| 着手金 | 550,000円 |
| 報酬金 | 550,000円 |
- 使用者側のみ対応します
- 対象労働者が複数の場合は増額になります
- 金銭請求の場合は上記「一般民事」により算定します
交通事故
損害賠償請求
| 着手金 | 上記「一般民事」参照 |
| 報酬金 | 上記「一般民事」参照 |
保全・強制執行
仮差押え・仮処分
| 着手金 | 本案の着手金の2分の1を加算 |
| 報酬金 | なし |
- 保全処分で本案の目的を達成した場合は本案に準じます
強制執行
| 着手金 | 本案の着手金の2分の1を加算 |
| 報酬金 | 本案に準じる |
- 本案の依頼がない場合の着手金は上記「一般民事」参照
刑事
一般事件（自白）
| | 起訴前 | 起訴後 |
| 着手金 | 440,000円 | 330,000円 |
| | 不起訴 | 略式or罰金 | 執行猶予 | 求刑＞実刑 |
| 報酬金 | 330,000円 | 220,000円 | 330,000円 | 220,000円 |
- 再逮捕・追起訴毎に着手金+110,000円
- 保釈が許可された場合に報酬金+55,000円
- 勾留取消が認められた場合に報酬金+110,000円
- 公訴事実と異なる認定を得た場合に報酬金+110,000円
- 裁判員裁判対象事件は別途見積り
一般事件（否認）
| | 起訴前 | 起訴後 |
| 着手金 | 660,000円 | 550,000円 |
| | 不起訴 | 略式or罰金 | 執行猶予 | 求刑＞実刑 | 無罪 |
| 報酬金 | 550,000円 | 440,000円 | 330,000円 | 220,000円 | 880,000円 |
- 再逮捕・追起訴毎に着手金+110,000円
- 保釈が許可された場合に報酬金+55,000円
- 勾留取消が認められた場合に報酬金+110,000円
- 公訴事実と異なる認定を得た場合に報酬金+110,000円
- 裁判員裁判対象事件は別途見積り
少年事件（自白）
| | 家裁送致前 | 家裁送致後 |
| 着手金 | 440,000円 | 330,000円 |
| | 不処分 | 保護観察 | 少年院送致（短期）・少年院以外送致 |
| 報酬金 | 440,000円 | 330,000円 | 220,000円 |
- 再逮捕・追送致毎に着手金+110,000円
- 試験観察を経た場合に報酬金+110,000円
- 非行事実と異なる認定を得た場合に報酬金+110,000円
少年事件（否認）
| | 家裁送致前 | 家裁送致後 |
| 着手金 | 660,000円 | 550,000円 |
| | 不処分 | 保護観察 | 少年院送致（短期）・少年院以外送致 | 非行事実なし不処分 |
| 報酬金 | 440,000円 | 220,000円 | 110,000円 | 660,000円 |
- 再逮捕・追送致毎に着手金+110,000円
- 試験観察を経た場合に報酬金+110,000円
- 非行事実と異なる認定を得た場合に報酬金+110,000円
法律顧問
| | 法人・個人事業主 | 個人 |
| 顧問料 | 月額33,000円～ | 月額5,000円～ |
法テラスの利用The Japan Legal Support Center
当事務所では、日本司法支援センター（法テラス）の法律相談援助を利用した「ご相談」をお受けしておりますので、個人の方で、法テラスの法律相談援助の基準を満たす方については、ご相談の際に、法テラスをご利用いただけます。
しかしながら、法テラスの民事法律扶助を利用した「ご依頼」は、諸般の事情により、原則としてお断りしております（令和５年４月から当面の間）。もっとも、法テラスの制度趣旨に鑑み、ご相談の結果、ご相談者様の権利（義務）の内容、経済状況その他一切の事情を考慮し、当事務所の弁護士が、ご相談者様の権利の保障のため、必要であると判断した場合には、例外的に、法テラスを利用したご依頼をお受けします。
したがいまして、ご要望にお応えできない場合もあるかとは存じますが、あらかじめご了承いただけますと幸いです。
