顧問弁護士

顧問弁護士とは

法務部としての顧問弁護士

企業活動から法律を切り離すことはできません。

常にコンプライアンスを意識し,法的に適切な判断をすることが求められ,判断を誤れば,企業の経営に重大な影響を及ぼすことにもなりかねません。

そこで,大企業では,社内に法務部を設け,法的な業務を専門的に行わせることが一般的であり,企業によっては,弁護士を従業員として雇用することもあります。

しかし,中小企業が法務部を設けることは,コストや人材確保などの観点から困難なのが現実です。

それに比べ,当事務所の顧問料は月額数万円から。そして,顧問料は全額,経費とすることが可能です。

ぜひ,顧問弁護士のご利用をご検討ください。

活用事例

  • 契約書の作成
  • 契約書のレビュー
  • リーガルチェック
  • 紛争発生時の対応
  • 債権回収
  • M&A
  • 人事労務問題への対応

など

メリット

紛争の予防

日常的にアドバイスを受けることで,未然に防ぐことができるトラブルがあります。

迅速な対応

継続的な関係により,相互に一定の情報を保有して相談ができるため,迅速な対応が可能になります。

社会的信用の向上

コンプライアンス確保の一助となるほか,顧問弁護士のいることで,社会的な信用が高まります。

費用

顧問弁護士3プラン

基本業務時間4時間/月
費用33,000円/月
着手金割引5%
主な対象個人事業主

※基本業務には,法律相談・契約書のチェック・簡易な文書作成が含まれます

※役員,従業員の個人的な相談も上記業務時間内で対応可能です(契約者が相手方となる相談はNG)

※訪問相談はBとC,各種研修・セミナーはプランCで対応します

※対象企業の制限はありません