弁護士費用

弁護士費用の内容Details of fees

相談料

法律相談の際にお支払いただく費用です。

着手金

代理人としてご依頼を受ける場合において、着手時にお支払いただく費用です。業務の成果にかかわらずお支払いただくものです。

報酬金

代理人としてご依頼を受ける場合において、終了時にお支払いただく費用です。業務の成果に応じてお支払いただきます。

実費

ご依頼の業務に要する諸費用です。原則として、着手時に一定額をお預かりし、終了時に精算します。

手数料

契約書の作成など、弁護士が依頼者の代理人として業務を行う以外のご依頼をいただく場合にお支払いただく費用です。

顧問料

顧問契約をいただいている場合に、月ごとにお支払いただく費用です。

弁護士費用の基準Fee list

法律相談
初めての方30分無料
(30分を超える場合5,500円/30分)
2回目以降5,500円/30分
  • 法テラス又は弁護士費用保険をご利用の方は法テラス又は保険会社から相談料をいただきます
民事・家事
一般民事
(貸金返還請求・損害賠償請求など)
経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下8.8%17.6%
300万円超3000万円以下5.5%+99,000円11%+198,000円
3000万円超3億円以下3.3%+759,000円6.6%+1,518,000円
3億円超2.2%+4,059,000円4.4%+8,118,000円
  • 引き続き上訴審を受任する場合の着手金は上記金額の2分の1とします
  • 最低着手金及び最低報酬金を165,000円とします
離婚関係
離婚請求
着手金407,000円
報酬金407,000円
  • 親権が争点の場合は親権取得の報酬金を+220,000円とします
  • 協議・調停・訴訟(第一審)が含まれ、段階移行による加算はありません
  • 経済的利益がある場合は上記「一般民事」に準じて報酬金が発生します
慰謝料請求
着手金上記「一般民事」参照
報酬金上記「一般民事」参照
養育費・財産分与・婚姻費用請求
着手金352,000円
報酬金上記「一般民事」参照
  • 養育費・婚姻費用の経済的利益は3年分を上限とします
監護者指定・子の引渡し
着手金418,000円
報酬金418,000円
  • 保全処分の申立てをする場合を含みます
  • 離婚請求と同時に受任する場合は上記金額の2分の1とします
離婚協議書作成
手数料165,000円
  • 公正証書作成の場合は別途公証人の手数料が必要になります
相続関係
相続放棄
相続開始から3か月以内相続開始から3か月経過後
着手金110,000円110,000円
報酬金なし55,000円
  • 複数の相続人の相続放棄をする場合1名増えるごとに33,000円とします
遺産分割
着手金330,000円
報酬金上記「一般民事」参照
遺留分侵害額請求
着手金上記「一般民事」参照
報酬金上記「一般民事」参照
遺言書作成
手数料165,000円
  • 公正証書作成の場合は別途公証人の手数料が必要になります
債務整理関係
破産(個人)
同時廃止管財
着手金330,000円550,000円
報酬金なしなし
  • 裁判所の予納金が別途必要になります
破産(企業)
着手金1,100,000円
報酬金なし
  • 裁判所の予納金が別途必要になります
  • 必要な業務量によって増減します
個人再生
着手金440,000円
報酬金なし
  • 裁判所の予納金が別途必要になります
  • 住宅ローン特則利用の場合+110,000円
  • 給与所得者再生利用の場合+110,000円
任意整理
着手金1社あたり22,000円
報酬金1社あたり22,000円+減額の11%
  • 過払金の回収を伴う場合は別途報酬が発生します
過払金請求
着手金1社あたり22,000円
報酬金回収額の22%(訴訟を要した場合は27.5%)
成年後見関係
成年後見等開始の審判の申立て
後見人等に当事務所の弁護士を希望後見人等に当事務所の弁護士以外を希望
着手金220,000円330,000円
報酬金なしなし
  • 裁判所の予納金が別途必要になります
不動産関係
登記請求
着手金上記「一般民事」参照
報酬金上記「一般民事」参照
  • 所有権登記の経済的利益は固定資産評価額で算定
  • 担保権登記の経済的利益は債権額又は極度額で算定
土地・建物の明渡し
着手金上記「一般民事」参照
報酬金上記「一般民事」参照
  • 着手金及び報酬金の最低額は330,000円とします
境界確定・筆界特定
着手金440,000円
報酬金440,000円
  • 所有権に関する紛争は上記「土地・建物の明渡し」参照
借地権譲渡・地代家賃増減額
着手金330,000円
報酬金上記「一般民事」参照
  • 経済的利益は借地権価格、財産上の給付の増減額(3年分)等をもって算定します
労働関係
残業代請求
着手金上記「一般民事」参照
報酬金上記「一般民事」参照
地位確認
着手金330,000円
報酬金上記「一般民事」参照
  • 地位確認部分は給与1年分をもって経済的利益を算定します
団体交渉等
着手金550,000円
報酬金550,000円
  • 使用者側のみ対応します
  • 対象労働者が複数の場合は増額になります
  • 金銭請求の場合は上記「一般民事」により算定します
交通事故
損害賠償請求
着手金上記「一般民事」参照
報酬金上記「一般民事」参照
  • 保険付帯の弁護士費用特約の利用ができます
文書関係
契約書等の作成
手数料165,000円
  • 上記金額はA4用紙1枚程度の金額です
契約書等のリーガルチェック
手数料22,000円
  • 上記金額はA4用紙1枚程度の金額です
保全・強制執行
仮差押え・仮処分
着手金本案の着手金の2分の1を加算
報酬金なし
  • 保全処分で本案の目的を達成した場合は本案に準じます
強制執行
着手金本案の着手金の2分の1を加算
報酬金本案に準じる
  • 本案の依頼がない場合の着手金は上記「一般民事」参照
刑事
一般事件(自白)
起訴前起訴後
着手金440,000円330,000円
不起訴略式or罰金執行猶予求刑>実刑
報酬金330,000円220,000円330,000円220,000円
  • 再逮捕・追起訴毎に着手金+110,000円
  • 保釈が許可された場合に報酬金+55,000円
  • 勾留取消が認められた場合に報酬金+110,000円
  • 公訴事実と異なる認定を得た場合に報酬金+110,000円
  • 裁判員裁判対象事件は別途見積り
一般事件(否認)
起訴前起訴後
着手金660,000円550,000円
不起訴略式or罰金執行猶予求刑>実刑無罪
報酬金550,000円440,000円330,000円220,000円880,000円
  • 再逮捕・追起訴毎に着手金+110,000円
  • 保釈が許可された場合に報酬金+55,000円
  • 勾留取消が認められた場合に報酬金+110,000円
  • 公訴事実と異なる認定を得た場合に報酬金+110,000円
  • 裁判員裁判対象事件は別途見積り
少年事件(自白)
家裁送致前家裁送致後
着手金440,000円330,000円
不処分保護観察少年院送致(短期)・少年院以外送致
報酬金440,000円330,000円220,000円
  • 再逮捕・追送致毎に着手金+110,000円
  • 試験観察を経た場合に報酬金+110,000円
  • 非行事実と異なる認定を得た場合に報酬金+110,000円
少年事件(否認)
家裁送致前家裁送致後
着手金660,000円550,000円
不処分保護観察少年院送致(短期)・少年院以外送致非行事実なし不処分
報酬金440,000円220,000円110,000円660,000円
  • 再逮捕・追送致毎に着手金+110,000円
  • 試験観察を経た場合に報酬金+110,000円
  • 非行事実と異なる認定を得た場合に報酬金+110,000円
法律顧問
法人・個人事業主個人
顧問料月額33,000円~月額5,000円~

法テラスの利用The Japan Legal Support Center

当事務所では、日本司法支援センター(法テラス)の法律相談援助を利用した「ご相談」をお受けしておりますので、個人の方で、法テラスの法律相談援助の基準を満たす方については、ご相談の際に、法テラスをご利用いただけます。

法テラスの民事法律扶助を利用した「ご依頼」は、令和5年4月から原則として受任しておりませんでしたが、令和6年1月から受任を再開することといたしました。法テラスを利用した依頼をご希望の場合には、ご相談の際に、その旨お知らせください。