相続・遺言

銀行などで亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍を持ってくるように言われたことはありませんか。

これは相続人が誰なのかを確定させるためですが、これらの手続きも全て弁護士に任せることができます。

遺言がない限り、遺産をどのように分割するかは相続人が協議することになりますが、協議が整わない場合は調停等が必要になります。

また、どのような遺産があるか、一定の情報をもとに探し出すことも可能です。

遺言を作成する場合に、どのようなことを、どのように記載するべきか悩むことはありませんか。

弁護士ならば、生じ得る紛争を想定し、最適な遺言の作成を行うことができます。

相続とは、人が亡くなったときに、財産などの様々な権利や義務（一定のものを除く）を包括的に承継することをいいます（民法８９６条）。

相続手続においては、亡くなられた方（相続される方）を「被相続人」といい、相続する方を「相続人」といいます。

遺言がある場合には、原則として、遺言のとおりに遺産を分けることになります。

遺言がない場合には、相続人の方は、どの遺産を誰が取得するかを話し合って決めることになります。これを遺産分割協議といいます。協議を行ってもまとまらない場合には、家庭裁判所の遺産分割調停で話し合うことになります。それでも合意に至らない場合には、裁判所の審判によって決められることになります。

誰が相続人になるかについては民法に定められています。

配偶者は常に相続人となります（民法８９０条前段）。子がいるときは子が相続人になり、子がいないときには直系尊属（両親など）、直系尊属がいないときには兄弟姉妹が相続人になります（民法８８７条１項、同法８８９条１項）。

相続人の方は、自分のために相続の開始があったことを知ったとき（被相続人の死亡を知ったときなど）から３か月以内であれば相続放棄の手続きをとることができます（民法９１５条１項本文）。相続放棄の手続きをすれば、初めから相続人とはならなかったものとみなされますので（民法９３９条）、一切の遺産を承継しなくなりますが、被相続人の負債についても承継しなくなりますので、被相続人に負債が多い場合には、相続放棄の手続きを行うことを検討することになります。

相続放棄を行う場合には、その旨を家庭裁判所に申述しなければなりません（民法９３８条）。ただし、遺産の一部を売却するなど、遺産に手を付けてしまった場合には、相続放棄はできなくなります。

遺言には，様々なことを記載することができますが，多くの場合には，「〇〇については△△に相続させる」とか「〇〇については△△に遺贈する」といった形で，どの財産を誰に取得させるかが記載されます。これにより，自分の死後，自分の遺産を巡って相続人らに紛争が生じることをある程度防止することができます（遺言の有効性を巡る紛争など全ての紛争を防止できるわけではありません）。

遺言には，特殊なものも含め，様々な種類がありますが，一般的に利用されているのは，自筆証書遺言と公正証書遺言です。なお，遺言の内容を秘密にする秘密証書遺言もあります。

自筆証書遺言

その名のとおり，自筆で書かれた遺言です。民法で方式が定められており，その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならないとされています（民法９６８条１項）。

また，自筆証書遺言の保管者あるいは自筆証書遺言を発見した人は，相続の開始を知った後，遅滞なく，家庭裁判所に提出し，検認を受ける必要があります（民法１００４条１項）。

公正証書遺言

遺言者が公証人に遺言の内容を伝え，公証人が作成する遺言です（民法９６９条）。公証人が作成するため，自筆証書遺言と比較して内容が整っているほか，遺言者の意思確認などの観点から遺言の効力が争われにくいといえます。公正証書遺言については，自筆証書遺言とは異なり検認の手続きは不要です（民法１００４条２項）。