お電話でのお問い合わせ・ご予約

 ☎ 077-510-0140

インターネットでのお問い合わせ・ご予約

 お問い合わせ・ご予約フォーム


相続・遺言

「遺産をどのように分けたらいいのかわからない」

「遺言が出てきたがどうしたらいいのかわからない」

「他の相続人が遺産を隠してしまって遺産がどれだけあるかわからない」

「誰かが遺産を使い込んでしまったみたいだ」

「遺言を書きたいがどうすればいいのだろう」

「相続を放棄したいがどうしたらいいかわからない」

 

など、相続・遺言に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ、ご相談・ご依頼ください。


レーク総合法律事務所に依頼するメリット

1.相続人の調査・確定ができます

銀行などで亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍を持ってくるように言われたことはありませんか。

これは相続人が誰なのかを確定させるためですが、これらの手続きも全て弁護士に任せることができます。

2.遺産分割の交渉・調停ができます

遺言がない限り、遺産をどのように分割するかは相続人が協議することになりますが、協議が整わない場合は調停等が必要になります。

また、どのような遺産があるか、一定の情報をもとに探し出すことも可能です。

3.紛争予防に最適な遺言の作成ができます

遺言を作成する場合に、どのようなことを、どのように記載するべきか悩むことはありませんか。

弁護士ならば、生じ得る紛争を想定し、最適な遺言の作成を行うことができます。

基本情報

A)相続とは

相続とは、人が亡くなったときに、財産などの様々な権利や義務(一定のものを除く)を包括的に承継することをいいます(民法896条)。

相続手続においては、亡くなられた方(相続される方)を「被相続人」といい、相続する方を「相続人」といいます。

B)相続手続の流れ

遺言がある場合には、原則として、遺言のとおりに遺産を分けることになります。

遺言がない場合には、相続人の方は、どの遺産を誰が取得するかを話し合って決めることになります。これを遺産分割協議といいます。協議を行ってもまとまらない場合には、家庭裁判所の遺産分割調停で話し合うことになります。それでも合意に至らない場合には、裁判所の審判によって決められることになります。

C)誰が相続人になるか

誰が相続人になるかについては民法に定められています。

配偶者は常に相続人となります(民法890条前段)。子がいるときは子が相続人になり、子がいないときには直系尊属(両親など)、直系尊属がいないときには兄弟姉妹が相続人になります(民法887条1項、同法889条1項)。

D)相続放棄とは

相続人の方は、自分のために相続の開始があったことを知ったとき(被相続人の死亡を知ったときなど)から3か月以内であれば相続放棄の手続きをとることができます(民法915条1項本文)。相続放棄の手続きをすれば、初めから相続人とはならなかったものとみなされますので(民法939条)、一切の遺産を承継しなくなりますが、被相続人の負債についても承継しなくなりますので、被相続人に負債が多い場合には、相続放棄の手続きを行うことを検討することになります。

相続放棄を行う場合には、その旨を家庭裁判所に申述しなければなりません(民法938条)。ただし、遺産の一部を売却するなど、遺産に手を付けてしまった場合には、相続放棄はできなくなります。

E)遺言

遺言には,様々なことを記載することができますが,多くの場合には,「〇〇については△△に相続させる」とか「〇〇については△△に遺贈する」といった形で,どの財産を誰に取得させるかが記載されます。これにより,自分の死後,自分の遺産を巡って相続人らに紛争が生じることをある程度防止することができます(遺言の有効性を巡る紛争など全ての紛争を防止できるわけではありません)。

遺言には,特殊なものも含め,様々な種類がありますが,一般的に利用されているのは,自筆証書遺言と公正証書遺言です。なお,遺言の内容を秘密にする秘密証書遺言もあります。

F)自筆証書遺言と公正証書遺言

自筆証書遺言

その名のとおり,自筆で書かれた遺言です。民法で方式が定められており,その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならないとされています(民法968条1項)。

また,自筆証書遺言の保管者あるいは自筆証書遺言を発見した人は,相続の開始を知った後,遅滞なく,家庭裁判所に提出し,検認を受ける必要があります(民法1004条1項)。

公正証書遺言

遺言者が公証人に遺言の内容を伝え,公証人が作成する遺言です(民法969条)。公証人が作成するため,自筆証書遺言と比較して内容が整っているほか,遺言者の意思確認などの観点から遺言の効力が争われにくいといえます。公正証書遺言については,自筆証書遺言とは異なり検認の手続きは不要です(民法1004条2項)。

レーク総合法律事務所

〒520-0056

大津市末広町8番12号マルマンビル3階

TEL 077-510-0140

FAX 077-510-0150

営業時間 9:00~18:00

休業日  土曜日、日曜日及び祝日

事前のご予約で平日夜間又は土日祝でのご相談にも対応させていただきます



弁護士 横畑俊介(滋賀弁護士会所属)