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成年後見・保佐

「父(母)が認知症でしっかりと財産を管理できるかが心配」

「知的障害者の家族が騙されて変な契約をしたりしないかが心配」

「自分が認知症になったときに備えて、その後の財産管理を誰かに任せたい」

「判断能力に不安はあるが判断能力がないわけではない場合に使える制度はあるか」

「人に貸した金を返してもらうために裁判したいが認知症だと裁判はできないのか」

「成年後見人になってくれるような人がいない」

 

など、判断能力に不安がある方の財産管理に関してお悩みの方は、ぜひ、ご相談・ご依頼ください。 


レーク総合法律事務所に依頼するメリット

1.裁判所への申立てだけでなく成年後見人になることもできます

成年後見、保佐又は補助の申立てを弁護士に依頼することができます。

また、成年後見人、保佐人又は補助人として財産管理まで任せることができます(※裁判所による選任となります)。

2.弁護士を後見人にすることで交渉や裁判ができます

誰を後見人等に選任するかは裁判所が決定することですが、親族のほか、専門家である弁護士を候補者とすることができます。

後見人等が弁護士の場合、契約の相手などとの交渉を任せることができるほか、裁判が必要となった場合もそのまま任せることができます。

3.煩雑な手続きをする必要がありません

後見人等は裁判所に対して、被後見人等の財産や収支を報告する必要がありますが、これは結構大変な作業です。

これらも全て弁護士が行いますので、自分で煩雑な手続きをする必要がなくなります。

基本情報

A)成年後見制度

認知症や障害などにより,判断能力の不十分な方は,自ら預貯金などの財産を管理したり,介護サービスに関する契約を締結したりすることが困難な場合があったり,自分に不利な契約を締結してしまって財産を失うおそれがあることから,判断能力の不十分な方を保護するための制度が,成年後見制度です。

成年後見制度には,大きく分けて法定後見制度と任意後見制度とがあり,法定後見制度には,①成年後見,②保佐,③補助の3種類があります。

法定後見制度は,判断能力の程度など,本人の事情に応じて,家庭裁判所によって選任された成年後見人,保佐人,補助人が,本人を代理して,契約などの法律行為を行うほか,本人が自ら行う契約に同意をしたり,同意を得ずに行った契約を取り消すことによって,財産を保護します。

B)法定後見制度

法定後見制度の概要

法定後見制度には,①成年後見,②保佐,③補助の3種類があります。法定後見制度の概要は次のとおりです。

  成年後見 保佐 補助
 対象となる方 常に判断能力のない状態 判断能力が著しく不十分  判断能力が不十分
請求できる人 本人,配偶者,4親等内の親族,市町村長など
選任される人の呼称 成年後見人 保佐人 補助人
本人の呼称 成年被後見人 被保佐人 被補助人
同意が必要な行為  

民法13条1項の行為

(例)借金,不動産の売却など

民法13条1項の行為のうち

裁判所が審判で定めたもの

取消しが可能な行為 日常生活に関する行為以外
代理権の範囲 財産に関する全ての法律行為 家庭裁判所が審判で定めた法律行為

 

成年後見人などに選任される方

成年後見人,保佐人,補助人には,本人の親族のほか,弁護士や司法書士などの専門家から選任されることがあります。

成年後見人などの職務

成年後見人などは,本人の財産を把握し,財産目録を作成するとともに,本人の収支などについて,一定の時期に家庭裁判所に報告する必要があります。

C)任意後見制度

任意後見制度は,将来,判断能力が不十分な状態になった場合に備えて,あらかじめ自分で後見人となる人を選び,任意後見契約を締結しておくことをいいます。

任意後見契約は公正証書によって行わなければなりません。また,本人の判断能力が不十分となった時点で,裁判所に対し,任意後見監督人の選任を申し立てる必要があり,後見監督人が選任されて初めて任意後見契約が発効することになります。

法定後見(成年後見,保佐,補助)とは異なり,任意後見人には,任意後見契約で決めた事務について代理権があるにすぎず,法定後見のような取消権はないとされています。