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離婚・養育費

「離婚したいが相手が応じてくれない」

「養育費の金額が法的に妥当か知りたい」

「不倫相手に慰謝料を請求したい」

「夫が子どもを連れて出て行ってしまった」

「離婚にあたって決めておくべきは何か」

「別居後の生活費を払ってもらいたい」

 

など,離婚に関する問題をお抱えの方はレーク総合法律事務所にご相談ください。


レーク総合法律事務所に依頼するメリット

1.弁護士が代わりに交渉を行います

当事者同士で離婚に向けた協議を行うと,感情的な対立から話がうまく進まない上,法的な観点からの協議が困難となります。

相手方との交渉を弁護士に任せることで,相手方と直接会ったり,連絡を取り合ったりする必要がなくなり,非常に精神的に楽になります。

2.離婚後のトラブルを未然に防ぎます

離婚の際に決めたことは法的に意味のある形で文書化することが望まれますが,これも弁護士に任せることができます。

離婚後に生じ得るトラブルを想定し,これをカバーすることができるよう専門的な観点から文書を作成します。

3.調停や裁判も任せることができます

離婚の際には,親権,財産分与,養育費,慰謝料,年金分割など,決めなければならないことが多数あります。

協議がまとまらない場合には,必要に応じて,調停,審判,訴訟といった裁判所での手続きを経て決めることになります。

離婚・養育費に関する情報

|離婚手続の流れ

まずは離婚について話し合います。合意できた場合には協議離婚になります。合意できなかった場合には離婚調停を申し立てます。調停が成立すれば調停離婚になります。調停が不成立となった場合は離婚訴訟を提起します。勝訴すれば裁判離婚になります。敗訴の場合には離婚不可となりますが,一定期間経過後に話し合いから再チャレンジすることになります。
離婚手続の流れ

※ 調停不成立の場合に家庭裁判所の判断で調停に代わる審判がなされることがあります。双方から異議が出なければ審判離婚になります。

|離婚の種類と内容

協議離婚

 夫婦で合意して離婚すること。

 離婚の理由に制限はなく,離婚条件も話し合い次第。

調停離婚

 裁判所の調停委員会が間に入って離婚協議を行う。

 離婚の理由に制限はなく,離婚条件も話し合い次第。

裁判離婚

 裁判所が離婚の可否について判断。

 民法に定められた離婚事由があるときのみ離婚可。

|離婚のときに決めること

(1)子に関すること(子が未成年の場合)

ア 親権

未成年の子がいる場合には,父母のどちらが親権者となるかを決めなければ離婚できません。

ここでは,親権者とは実際に子どもを育てる親と理解していただいて構いません。

イ 養育費

子どもを育てる親(子どもと一緒に生活する親)に対して,子どもと別居する親が支払う養育費の金額,支払方法などについて決めることができます。当事者間で合意ができない場合には調停・審判によって決めることができます。離婚後に決めることも可能です。

ウ 面会交流

子どもと別居する親が子どもと会う回数や時期などについて決めることができます。当事者間で合意ができない場合には調停・審判によって決めることができます。離婚後に決めることも可能です。

(b)財産に関すること

財産に関して,財産分与や年金分割をどうするかを決めることになります。離婚後に決めることも可能です。

(c)慰謝料に関すること

離婚の原因について,夫婦の一方に不法行為がある場合には慰謝料についても決めることができます(離婚後に決めることもできます)。

(d)離婚成立までの生活費に関すること

別居などをしている場合には,離婚が成立するまでの生活費について決めることができます。

d)親権の決め方

夫婦に未成年の子がいる場合には、親権者を決める必要があります。

協議離婚の場合、夫婦で親権者について合意することができるときには、離婚届に親権者の記載をすることになります。

親権をいずれが取得するかについて、夫婦で合意ができない場合には、裁判所の調停、審判又は訴訟により親権者を決めることになります。

裁判所が親権者を決定する場合には、現在の監護状況(現に夫婦のどちらが監護しているか)、従前の監護状況、子の希望、住居環境、経済状況等を考慮して、子の福祉の観点から、いずれが親権者となるのが相当かを判断することになります(家庭裁判所調査官による調査が行われることがあります)。

E)養育費の決め方

養育費は夫婦の協議によって決まりますが,協議が整わない場合には,裁判所の調停又は審判手続によって決めることになります。

裁判所が決める場合の養育費については,一般的に算定表を用いることが多く,夫婦の収入などに基づいて算定されます。

ただし、個別の具体的な事情も考慮されることとなりますので、一度、弁護士に相談されることをお勧めします。

夫婦で話し合って養育費を決める場合には、強制執行認諾文言を含む公正証書という形で合意事項を残しておくと、後日の不払いの際に、強制的な徴収が可能となります。

※算定表はインターネット上で閲覧できます

F)財産分与の決め方

財産分与とは,結婚してから離婚するまでに夫婦で形成した財産を分割することをいいます。

財産分与においては,夫婦のいずれの名義になっているかは問わず,原則として半分ずつに分けることになります。

財産分与は,夫婦が話し合って決めることになりますが,合意ができない場合には,裁判所の手続きによって決めることができます。

財産分与の対象となる財産としては,不動産,預貯金,退職金,保険などがあります。

なお,不動産については住宅ローンが残っていることが多いため、,取扱いが少し複雑になります。

不動産の価値と住宅ローンの残額によってどのように分与するのかが決まります。

例えば、不動産の価値(売却価格)>住宅ローン残額となる場合には売却価格から住宅ローン残額などを控除してその残りを半分に,不動産の価値(売却価格)<住宅ローン残額となる場合(いわゆるオーバーローンの場合)には分与対象財産から外したりすることになります。

G)慰謝料の決め方

慰謝料とは精神的苦痛に対する損害賠償のことをいいます。全ての離婚について慰謝料が認められるわけではなく、夫婦の一方の違法な行為によって離婚せざるを得なくなった場合に認められることになります。例えば、不貞行為や暴力によって離婚する場合などがこれに当たります。

慰謝料の金額は、事案によりますので、一概に言うことはできませんが、一般の方が考えているほど高額なものとはならないのが一般的です。

また、不貞行為に関する慰謝料請求については、夫婦の一方に対してのみならず、不貞行為の相手にも請求することができます。

なお、慰謝料請求を行う場合には、証拠の収集が重要となります。