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離婚・養育費

「離婚したいが相手が応じてくれず困っている」

「養育費の金額が法的に妥当かどうか知りたい」

「夫(妻)と不倫相手に慰謝料を請求したい」

「妻(夫)が子どもを連れて出て行ってしまった」

「離婚にあたって決めておくべきことを知りたい」

「別居することになったが当面の生活費を相手に払ってもらいたい」

 

など、離婚に関する問題をお抱えの方は、ぜひ、ご相談・ご依頼ください。


レーク総合法律事務所に依頼するメリット

1.弁護士が代わりに交渉を行います

当事者同士で離婚に向けた協議を行うと、感情的な対立から話がうまく進まない上、法的な観点からの協議が困難となります。

相手方との交渉を弁護士に任せることで、相手方と直接会ったり、連絡を取り合ったりする必要がなくなり、非常に精神的に楽になります。

2.離婚後のトラブルを未然に防ぎます

離婚の際に決めたことは法的に意味のある形で文書化することが望まれますが、これも弁護士に任せることができます。

離婚後に生じ得るトラブルを想定し、これをカバーすることができるよう専門的な観点から文書を作成します。

3.調停や裁判も任せることができます

離婚の際には、親権、財産分与、養育費、慰謝料、年金分割など、決めなければならないことが多数あります。

協議がまとまらない場合には、必要に応じて、調停、審判、訴訟といった裁判所での手続きを経て決めることになります。

基本情報

A)離婚の方法

協議離婚

夫婦で合意して離婚することを協議離婚といいます。離婚の理由に制限はありません。

調停離婚

夫婦で離婚について協議を行っても合意できない場合又は協議ができない場合には裁判所の調停手続によって離婚することができます。調停離婚においても離婚の理由に制限はありません。

裁判離婚

調停においても合意に至らない場合には裁判(訴訟)によって離婚することができます。法律上の離婚事由(不貞行為、婚姻を継続し難い重大な事由など)がある場合に限り離婚が認められます。

B)離婚のときに決めること

未成年の子がいる場合には,親権をどちらが取得するかを決めなければなりません。

その他には,財産分与,慰謝料,養育費,年金分割,子の面会交流などについて決めることができます。これらについては離婚後に決めることも可能です。

また,離婚までの別居期間については,婚姻費用(生活費)の分担を請求することができます。

いずれについても,夫婦で合意ができない場合には,調停などで決めることになります。 

C)親権の決め方

夫婦に未成年の子がいる場合には、親権者を決める必要があります。

協議離婚の場合、夫婦で親権者について合意することができるときには、離婚届に親権者の記載をすることになります。

親権をいずれが取得するかについて、夫婦で合意ができない場合には、裁判所の調停、審判又は訴訟により親権者を決めることになります。

裁判所が親権者を決定する場合には、現在の監護状況(現に夫婦のどちらが監護しているか)、従前の監護状況、子の希望、住居環境、経済状況等を考慮して、子の福祉の観点から、いずれが親権者となるのが相当かを判断することになります(家庭裁判所調査官による調査が行われることがあります)。

D)養育費の決め方

養育費は夫婦の協議によって決めることになりますが、協議が整わない場合には、裁判所の調停又は審判手続によって決めることになります。

裁判所が決める場合の養育費については、一般的に算定表を用いることが多く、夫婦の収入などに基づいて算定されます(算定表は裁判所のホームぺージなどで公表されています)。ただし、個別の具体的な事情も考慮されることとなりますので、一度、相談されることをお勧めします。

夫婦で話し合って養育費を決める場合には、強制執行認諾文言を含む公正証書という形で合意事項を残しておくと、後日の不払いの際に、強制的な徴収が可能となります。

E)財産分与の決め方

財産分与とは、結婚してから離婚するまでに夫婦で形成した財産を、分割することをいいます。財産分与においては、夫婦のいずれの名義になっているかは問わず、原則として半分ずつに分けることになります。

財産分与についても、夫婦が話し合って決めることになりますが、合意ができない場合には、裁判所の手続きによって決めることになります。

財産分与の対象となる財産としては、不動産、預貯金、退職金、保険などがあります。

なお、不動産については、住宅ローンが残っていることが多いため、取扱いが少し複雑になります。不動産の価値と住宅ローンの残額によって、どのように分与するのかが決まります。例えば、不動産の価値(売却価格)>住宅ローン残額となる場合には、売却価格から住宅ローン残額などを控除し、その残りを半分に、不動産の価値(売却価格)<住宅ローン残額となる場合(いわゆるオーバーローンの場合)には分与対象財産から外したりすることになります。

F)慰謝料の決め方

慰謝料とは精神的苦痛に対する損害賠償のことをいいます。全ての離婚について慰謝料が認められるわけではなく、夫婦の一方の違法な行為によって離婚せざるを得なくなった場合に認められることになります。例えば、不貞行為や暴力によって離婚する場合などがこれに当たります。

慰謝料の金額は、事案によりますので、一概に言うことはできませんが、一般の方が考えているほど高額なものとはならないのが一般的です。

また、不貞行為に関する慰謝料請求については、夫婦の一方に対してのみならず、不貞行為の相手にも請求することができます。

なお、慰謝料請求を行う場合には、証拠の収集が重要となります。

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弁護士 横畑俊介(滋賀弁護士会所属)