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離婚・養育費

「離婚したいが相手が応じてくれない」

「養育費の金額が法的に妥当か知りたい」

「不倫相手に慰謝料を請求したい」

「夫が子どもを連れて出て行ってしまった」

「離婚にあたって決めておくべきは何か」

「別居後の生活費を払ってもらいたい」

 

など,離婚に関する問題をお抱えの方はレーク総合法律事務所にご相談ください。


レーク総合法律事務所に依頼するメリット

1.弁護士が代わりに交渉を行います

当事者同士で離婚に向けた協議を行うと,感情的な対立から話がうまく進まない上,法的な観点からの協議が困難となります。

相手方との交渉を弁護士に任せることで,相手方と直接会ったり,連絡を取り合ったりする必要がなくなり,非常に精神的に楽になります。

2.離婚後のトラブルを未然に防ぎます

離婚の際に決めたことは法的に意味のある形で文書化することが望まれますが,これも弁護士に任せることができます。

離婚後に生じ得るトラブルを想定し,これをカバーすることができるよう専門的な観点から文書を作成します。

3.調停や裁判も任せることができます

離婚の際には,親権,財産分与,養育費,慰謝料,年金分割など,決めなければならないことが多数あります。

協議がまとまらない場合には,必要に応じて,調停,審判,訴訟といった裁判所での手続きを経て決めることになります。

離婚・養育費に関する情報

【離婚手続の流れ】

まずは離婚について話し合います。合意できた場合には協議離婚になります。合意できなかった場合には離婚調停を申し立てます。調停が成立すれば調停離婚になります。調停が不成立となった場合は離婚訴訟を提起します。勝訴すれば裁判離婚になります。敗訴の場合には離婚不可となりますが,一定期間経過後に話し合いから再チャレンジすることになります。

※ 調停不成立の場合に家庭裁判所の判断で調停に代わる審判がなされることがあります。双方から異議が出なければ審判離婚になります。

【離婚の種類と内容】


協議離婚

夫婦で合意して離婚すること。少なくとも,①離婚すること,②子どもの親権について合意する必要があります。

養育費や財産分与などについては決めなくても構いません。離婚届のほか離婚協議書を作成することがあります。



調停離婚

家庭裁判所で,調停委員が間に入って離婚の協議を行います。当事者が合意すれば離婚になります。

合意した事項は,調停調書という書面にまとめられ,履行されない場合には強制執行が可能になります。

 



裁判離婚

裁判所が離婚の可否について判断します。民法に定められた離婚事由があるときのみ離婚となります。

裁判所が判決するため,双方に合意がなくても,離婚することになります。

 



【離婚のときに決めること】

離婚に際して,決めることは次のとおりです。親権以外については,離婚後に決めることもできます。

また,いずれも当事者間で合意できない場合には,裁判所の調停又は審判によって決めることができます。

(1)子に関すること(子が未成年の場合)

ア 親権

未成年の子がいる場合には,父母のどちらが親権者となるかを決めなければ離婚できません。

ここでは,親権者とは実際に子どもを育てる親と理解していただいて構いません。

イ 養育費

子どもを育てる親(子どもと一緒に生活する親)に対する子どもの養育のための金銭を養育費といいます。

子どもと別居する親が支払う養育費の金額,支払方法などについて決めることができます。

ウ 面会交流

子どもと別居する親が子どもと会う回数や時期などについて決めることができます。

(2)財産に関すること

ア 財産分与

夫婦で築いた財産をどのように分けるかを決めることができます。

イ 年金分割

年金の分割について決めることができます。なお,合意がなくとも年金分割の手続きができる場合があります。

(3)慰謝料に関すること

離婚の原因について,夫婦の一方に不法行為がある場合には慰謝料についても決めることができます。

(4)離婚成立までの生活費に関すること

別居などをしている場合には,離婚が成立するまでの生活費について決めることができます。

【親権について】

(1)親権とは

・親権とは,子どもに代わって財産を管理したり,契約を締結したりする財産管理権と,子どもの世話をする監護権を合わせたものです。

・基本的には,財産管理権と監護権とが分けられることはありませんので,単に,子どもを育てる権利と理解して構いません。

・親権を取得していない親も親であることに変わりはありません。

(2)裁判所による親権者の指定

・夫婦に未成年の子がいる場合には離婚の際に親権者を決める必要があります。

・当事者で話し合っても合意に至らない場合には,裁判所の調停,審判又は訴訟により親権者を決めることになります。

・裁判所が親権者を指定する場合には,現に父母のどちらが監護しているか,これまでの監護状況,子どもの希望,環境,経済状況などを考慮して,子の福祉の観点(子どもにとってどちらが良いかという視点)から,父母のいずれが親権者となるのが相当かが判断されます。

・裁判所の判断にあたっては,家庭裁判所調査官による調査が行われるのが一般的です。

【養育費について】

(1)養育費とは

・養育費とは,子どもを育てる親(子どもと一緒に生活する親)に対して,子どもと一緒に生活しない親が,子どもの養育のために支払う費用のことをいいます。

(2)養育費の相場

・養育費は夫婦の協議によって決められます。

・裁判所が養育費を決定する場合には,一般的に「算定表」と呼ばれるものが用いられることが多く,各自の収入に基づいて算定されます(ただし,個別の具体的な事情も考慮されることになりますので,必ずしも算定表どおりになるとは限りません)。

・算定表はインターネット上で閲覧することが可能です(http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf)。

・当事者間で話し合って養育費を決める場合には強制執行認諾文言を含む公正証書という形で合意事項を残しておくと,後日不払いとなった場合に強制執行することが可能になります。

【面会交流について】

(1)面会交流とは

・面会交流とは,子どもを育てていない親(親権者でない親)が,子どもと会うことをいいます。

・子の福祉に反しない限り,面会交流はできるとされており,調停や審判においては,裁判所は基本的には面会をさせる方向で,その回数や方法について調整したり,決定したりすることになります(子の福祉に反しない限り,親権者が拒否することは困難です)。 

(2)子の福祉に反する場合

・子の福祉に反して,面会交流が制限される場合として,代表的なものは,①親権者でない親が子どもを虐待していた場合,②子ども自身が面会交流を拒否している場合(年齢が上がるほど子どもの意思が尊重されます)です。

・直接会うことは難しいが,間接的な交流が可能である場合には,手紙のやり取りや写真の送付などが行われる場合もあります。

(3)面会交流の条件

・面会交流の条件として決める内容は,面会の頻度,時間,場所,連絡方法などです。

ア 面会の頻度

子どもの年齢にもよりますが,月1~2回程度が一般的です。

イ 面会の時間

子どもの年齢にもよりますが,数時間~1日,場合によっては宿泊を伴う場合もあります。

ウ 面会の場所

自宅ということもありますし,ショッピングセンターということもあります。

〇〇には連れて行かないという約束をすることもあります。

エ 連絡方法

面会ごとの具体的な内容を決めるためや緊急連絡のための父母の連絡方法を決めておきます。

【財産分与について】

(1)財産分与とは

・財産分与とは,結婚してから離婚するまでに築き上げた財産を,離婚時に分けることをいいます。

・財産の名義などに関わらず,結婚している間に増えた財産は原則として半分ずつ分与されることになります。

・結婚期間中に協同して増えた財産が対象なので,独身時代から持っていた財産や相続によって得た財産は,対象外になります。

(2)分与対象となり得る財産

・分与対象になり得る財産は結婚期間中に増えた財産全てと考えて差支えありません。

・預貯金,不動産,保険,退職金などが分与の対象となり得ます。

(3)不動産の分け方

・不動産については住宅ローンが残っていることが多いため,取り扱いが少し複雑です。

・不動産の価値(売却価格)>住宅ローン残額となる場合には,売却価格から住宅ローン残額を控除して,その残りを半分にするのが一般的です(実際に売却する場合もあれば査定額で分ける場合もあります)。

・不動産の価値(売却価格)<住宅ローン残額となる場合(いわゆるオーバーローンの場合)には,分与対象財産から外して考えることがあります(所有名義人が所有し,住宅ローンの返済を継続するなど)。

【年金分割について】

(1)年金分割とは

・年金分割とは,年金の2階部分と呼ばれる厚生年金保険料の納付記録を分割する制度です。

・保険料納付記録とは,年金保険料の算定基礎である標準報酬額のことをいい,年金分割では,将来支給される年金額自体が分割されるのではなく,保険料の算定基礎となる標準報酬額が分割されることになります。

 

(2)合意分割と3号分割

・年金分割には,「合意分割」と「3号分割」があります。

・合意分割とは,夫婦が合意するか裁判手続によって,保険料納付記録の按分割合を決めることをいいます。

・3号分割とは,厚生年金に加入している会社員の配偶者で,いわゆる第3号被保険者と呼ばれる人について,平成20年4月1日以降の婚姻期間中に第3号被保険者の期間がある場合に利用できる制度で,当事者間の合意や裁判手続を経ずに,年金事務所で手続きをすることで分割されることになります。

 

(3)年金分割の期限

・年金分割は,離婚した日から2年以内に手続きを行う必要があります。

【慰謝料について】

(1)慰謝料とは

・慰謝料とは,精神的苦痛に対する損害賠償のことをいい,全ての離婚について慰謝料が認められるわけではなく,夫婦の一方に不法行為(不貞行為や暴力)があった場合に請求することができます。

・したがって,性格が合わないなどの理由では,離婚の慰謝料は認められないことになります。

(2)不貞行為について

・特に不貞行為があった場合については,不貞を行った配偶者だけでなく,その相手方(いわゆる不倫相手)にも請求することができます。

・不貞行為とは,いわゆる肉体関係があることをいい,それ以外,例えば,単に異性とメールのやり取りをしているというだけでは不貞行為にはなりません。