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逮捕・勾留

「家族が逮捕されてしまってどうしたらいいかわからない」

「家族が勾留されたが接見禁止となっており面会できない」

「勾留されていないが捜査機関から取調べを受けており今後に備えたい」

「捜査機関から呼び出されているので事前に備えておきたい」

「本人にお金はないが本人のために私選弁護人を選任したい」

「裁判所から起訴状謄本が届いており私選弁護人を選任したい」

 

など、刑事事件に関して悩みのある方は、ぜひ、ご相談・ご依頼ください。 


レーク総合法律事務所に依頼するメリット

1.身柄釈放のために努力します

勾留されてしまうような場合に釈放を得ることは困難ですが身柄釈放のために努力します。

勾留又は勾留延長に対する準抗告、保釈請求など、必要な手続きをとります。

2.ご本人やご家族に適切なアドバイスを行います

一般の方は勾留されている被疑者とは平日の日中にしか面会できないのが通常ですが弁護士は土日又は夜間の接見が可能です。

ご本人に接見して、取調べの状況等を把握し、適切なアドバイスを行います。

3.示談交渉も行います

犯罪により被害者がいる場合、弁護人として被害者との示談交渉も行います。

また、刑事手続終了後に被害者から損害賠償請求を受けた場合にも、内容を把握した状態でお引き受けできます。

基本情報

A)逮捕について

逮捕とは,罪を犯したと疑われる人の身体を拘束する強制処分です。罪を犯したと疑われる人のことを,被疑者といいます。

警察によって逮捕される場合には,警察署の留置場に留め置かれるのが一般的です。

逮捕には,①通常逮捕,②現行犯逮捕,③緊急逮捕の3種類があります。

①通常逮捕

捜査機関が裁判官に令状(逮捕状)の請求を行い,裁判官が発した逮捕状に基づいて行われる逮捕のことをいいます。

②現行犯逮捕

現に犯罪を行った人を逮捕することをいいます。現行犯逮捕は令状が不要である上,捜査機関以外の一般市民も行うことができます。

③緊急逮捕

法定刑の上限が3年以上となる犯罪を犯したと疑われる場合で,逮捕状を請求する時間がないときに,逮捕状がない状態で被疑者を逮捕することをいいます。ただし,その後,直ちに逮捕を認める旨の裁判官の令状が発布されなければなりません。法定刑の上限が3年以上となる犯罪の例としては,殺人などの凶悪犯罪のほか,窃盗や一部の道路交通法違反なども含まれます。

警察が逮捕した場合には,48時間以内に検察官に送致しなければならないとされています(報道などでは送検と呼ばれます)。 

B)勾留について

勾留とは,被疑者の身柄を刑事施設に拘束することをいい,検察官が勾留請求を行い,裁判官の発する令状(勾留状)に基づいて行われます。

検察官は,勾留請求を行う場合には,被疑者の身柄を受け取ってから24時間以内,かつ逮捕時から72時間以内にしなければなりません。

勾留請求の後,裁判官による勾留質問が行われ,裁判官が勾留状を発するかどうかを判断します。

勾留期間は10日間です。

検察官は10日以内に,被疑者を起訴するかどうかを判断しなければなりませんが,捜査未了などの理由により,判断ができない場合には,勾留の延長を請求することができます。延長期間は最長10日間となり,検察官は延長が認められた期間内に,起訴するかどうかを判断しなければなりません。※内乱罪など極めて限られた犯罪はさらに5日間の延長が認められています。

なお,一般的には,起訴後も勾留が継続し,その期間は原則として2か月とされていますが,1か月ごとに更新することが認められています。 

C)起訴について

検察官が,罪を犯したと疑われる人について,刑罰を求めることを,起訴といいます。

被疑者は起訴されると「被告人」と呼ばれることになります。

検察官が,起訴しないことを不起訴といいます。

不起訴には,嫌疑なし,嫌疑不十分,起訴猶予の3種類があり,「嫌疑なし」は嫌疑がない場合,「嫌疑不十分」は罪を犯した疑いは完全には晴れないものの証拠が不十分である場合,「起訴猶予」とは,有罪立証が可能であるものの,犯罪の軽重や示談の成否,被疑者の境遇などを考慮して,検察官の裁量で不起訴とすることをいいます。

D)保釈について

保釈請求とは,一定の保証金を裁判所に納めることで,身柄の釈放を求める手続きのことをいいます。

起訴後の被告人については,保釈請求を行うことができます。起訴前の被疑者段階では,保釈制度はありません。

保釈は,次の6点に該当しない場合に許可されます。

①法定刑が死刑,無期又は下限1年以上の懲役・禁固にあたる犯罪であること

②前に,法定刑が死刑,無期または上限10年を超える懲役・禁固にあたる犯罪について有罪判決を受けたことがあること

③常習として,法定刑の上限が3年以上の懲役・禁固にあたる罪を犯したこと

④罪証隠滅のおそれがあること

⑤被害者や事件の関係者やその親族に危害を加えたり,畏怖させたりするおそれがあること

⑥被告人の氏名又は住所が分からないこと

仮に,上記6点のいずれかに該当する場合であっても,様々な事情を考慮して保釈が相当であると裁判所が判断した場合にも,保釈が許可されることがあります。

保釈が許可された場合には,保証金を裁判所に納める必要があります。一般的には100万円から300万円ほどが必要になります。無事に裁判が終了すれば,保証金は返還されますが,逃亡するなどした場合には没収されることになります。