よくあるご質問

【Ａ１】

自由な解雇は認められていません。解雇が、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利の濫用として認められなくなります。

【Ａ２】

様々な基準がありますが、例えば１日に８時間を超えて労働させる場合には、８時間を超えた部分については割増賃金を支払わなければなりません。割増部分を支払っていない場合には、差額を請求されることがあり、これが残業代請求と呼ばれます。

【Ａ３】

団体交渉は原則として応じなければなりません。正当な理由なく応じないことは不当労働行為となります。

【Ａ４】

タイムカードは便利ですが適切に使用されることが大切です。例えば仕事が終了した後、従業員が社内で業務とは関係のない雑談をしてから退勤の打刻をするとなると、後にそのタイムカードを証拠として残業代請求された場合に、その雑談の時間までが割増賃金の対象時間として計算されかねません。タイムカードに関するルールを徹底する必要があります。

【Ａ５】

従業員がケガをされたことについて、会社に過失がある場合には、不法行為に基づいて、あるいは安全配慮義務違反に基づいて、損害賠償請求を受けることがあります。また、ケガについて、他の従業員に過失がある場合には、使用者責任を追及される可能性もあります。