お電話でのお問い合わせ・ご予約

☎ 077-510-0140

インターネットでのお問い合わせ・ご予約



よくあるご質問

文書作成に関するFAQ

【Q1】

口頭でも契約は成立すると聞きましたが本当ですか。

【A1】

原則として口約束でも契約は成立します。ただし、その契約が成立したことや契約内容を証明するためには契約書は欠かせません。契約の際には契約書を作成するように心がけてください。なお、例外として契約成立のために書面を作成しなければならない契約もあり、例えば事業用定期借地契約は公正証書を作成しなければなりません。



【Q2】

公正証書とは何ですか。

【A2】

公証人によって作成される証書を公正証書といいます。金銭の支払いを内容とする合意については、支払いを行わない場合には強制執行をされても異議を述べない旨の文言を含む形で公正証書にすることによって、裁判を経ずに強制執行手続を行うことができます。



【Q3】

契約書がないのですが裁判は難しいですか。

【A3】

一般的に契約書がなければ契約の成立や内容を証明することが困難となります。もっとも、他の証拠で立証可能な場合や契約の成立やその内容自体に争いがない場合(例えばお金を借りて受け取ったという点に争いはないが、すでに返したという点について争いがある場合)には必ずしも契約書が必要とは限りませんので、一度、弁護士に相談されることをお勧めします。



【Q4】

支払いをしない相手に内容証明郵便を送れば支払ってもらえますか。

【A4】

内容証明郵便は通常の郵便とは異なるため心理的効果があると言われることがありますが、個人的には疑問を感じています。なお、内容証明郵便は、配達証明と組み合わせることにより「その内容の郵便を相手に送って届いたこと」が客観的に明らかとなることに大きな意味があります。



【Q5】

請求書を自分で送付しようと思うのですが文案だけ作成してもらうことも可能ですか。

【A5】

文案だけ作成することも可能です。ただし、弁護士が代理人として交渉することを前提として作成する文書ではないため、その後の交渉等については一切の責任を負えません。


Q&Aの記載は平成29年5月時点のものです。

内容の正確性等については保証いたしません(Q&Aを信用したことによる損害については一切の責任を負いません)。