弁護士費用
弁護士費用の種類
| 法律相談料 | 法律相談を行ったときにお支払いいただく費用 |
| 着手金 |
紛争解決に関するご依頼の着手時にお支払いいただく費用 |
| 報酬金 |
紛争解決に関するご依頼の終了時に成果に応じてお支払いいただく費用 |
| 実費 |
紛争解決に関するご依頼の処理に要する費用 |
| 手数料 |
紛争解決以外のご依頼（例：契約書作成，遺言書作成等）の際にお支払いいただく費用 |
| 顧問料 | 顧問契約期間中にお支払いいただく費用 |
料金体系
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１ 法律相談 |
30分ごとに5,000円 当事務所にて初めてのご相談のお客様は最初の30分は無料です。 |
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２ 裁判以外 |
⑴ 契約書、合意書等の作成 |
80,000円～ | |
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⑵ 内容証明郵便作成 |
ア 弁護士名なし |
30,000円～ | |
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イ 弁護士名あり |
作成のみではお受けしておりません。 案件をご依頼いただき代理人として作成することになります。 |
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⑶ 遺言書作成 |
100,000円～ |
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⑷ 契約書のリーガルチェック （修正案等の提示含む） |
１通あたり10,000円～ 企業（個人事業主含む）に関するリーガルチェックは顧問契約もご検討ください。 |
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３ 民事事件 家事事件 |
⑴ 訴訟・調停など （相続を含む） |
ア 経済的利益 3,000,000円以下 |
着手金 経済的利益の８％～ ※ 最低着手金100,000円 報酬金 経済的利益の16％～ |
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イ 経済的利益 3,000,000円超 30,000,000円以下 |
着手金 経済的利益の５％＋90,000円～ 報酬金 経済的利益の10％＋180,000円～ |
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ウ 経済的利益 30,000,000円超 |
着手金 応相談 報酬金 応相談 |
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⑵ 離婚 |
着手金 250,000円～ 報酬金 250,000円～ 上記金額には、交渉・調停・訴訟（第一審）を含みます。 財産分与、慰謝料、婚姻費用、養育費等の金銭請求に関する部分は上記⑴に準じます。 |
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⑶ 破産・民事再生
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ア 個人 |
着手金 300,000円～ 報酬金 なし 裁判所への予納金は含みません。 |
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イ 法人 個人事業主 |
着手金 600,000円～ 報酬金 なし 裁判所への予納金は含みません。 |
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４ 刑事事件 |
⑴ 起訴前 |
着手金 300,000円～ 報酬金 事案により決定 起訴後の活動を含みます。 保釈請求等の費用を含みます（保釈保証金は別途必要）。 |
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⑵ 起訴後 |
着手金 200,000円～ 報酬金 事案により決定 保釈請求等の費用を含みます（保釈保証金は別途必要）。 |
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５ 顧問契約 |
月額50,000円～ 規程回数（時間）まで法律相談料が無料となります。 不要なサービスを削除することで上記金額より低く抑えることも可能です。 詳細はお問い合わせください。 |
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※料金体系はあくまで目安であり，案件の業務量，難易度等に応じて増減します。
※予めお見積りさせていただきます。
※料金体系には実費は含まれておりませんが，概算額を着手時にお預かりします。
※ご依頼後，ご依頼の案件に関する相談は無料です。
※記載の料金はいずれも税別です。
法テラスの利用
レーク総合法律事務所の弁護士は、日本司法支援センター（法テラス）との契約をしております。
個人の方（個人事業主の方を含む）で、収入や資産などについて一定の要件を満たす方については、弁護士費用の立替えを受けられることがありますので、お問い合わせください。
弁護士費用の基準
かつて弁護士費用については、日本弁護士連合会が定めた報酬規程（以下「旧報酬規程」といいます）に従って、各弁護士が報酬額を定めることとされていました。
現在、上記規程は廃止され、弁護士費用については自由化されたために、各弁護士が自由に決定できることとなり、その結果、多額の弁護士費用を設定する法律事務所も出てくるようになりました。
レーク総合法律事務所では、お客様の分かりやすさや透明性を保ち、お客様のご負担を増やすことを避けるため、原則として旧報酬規程を基準に料金を決めさせていただいております。