弁護士費用
弁護士費用の内容
| 相談料 |
法律相談を行ったときにお支払いただく費用です。正式なご依頼をいただく場合及びご依頼の件にかかる法律相談は無料です。 |
| 着手金 |
正式なご依頼をいただく場合に最初にお支払いいただく費用です。結果の成否にかかわらず，お支払いただくことになります。 |
| 報酬金 |
案件処理の成果に応じてお支払いただく費用です。 成果の内容についてはご依頼の内容によります。 |
| 実費 |
案件の処理に要する実費（印紙代，郵便代等）です。概算額をお預かりし，余った場合にはお返しします。 |
| 手数料 |
紛争に関するもの以外のご依頼の際にお支払いただく費用で，契約書や遺言書の作成などがあります。 |
| 顧問料 | 顧問契約をいただいている場合にお支払いただく費用です。 |
レーク総合法律事務所では，原則として出廷等に関する日当はいただいておりません。
また，原則として時間報酬制（タイムチャージ制）はとりません。
弁護士費用の体系
あくまで目安であり，業務量，難易度等に応じて増減します。
また，以下の金額には実費は含まれていませんので，概算額を着手時にお預かりします。
なお，記載の料金はいずれも税別です。
■刑事事件
■ 法律相談
30分ごとに5,000円
ただし，当事務所にて初めてご相談をいただく方は，個人・企業・相談内容問わず，最初30分無料
■ 民事事件・家事事件
｜一般
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
| 3,000,000円以下 |
経済的利益の８％～ （最低100,000円） |
経済的利益の16％～ |
|
3,000,000円超 30,000,000円以下 |
経済的利益の５％＋90,000円～ |
経済的利益の10％＋180,000円～ |
|
30,000,000円超 300,000,000円以下 |
経済的利益の３％＋690,000円～ |
経済的利益の６％＋1,380,000円～ |
|
300,000,000円超 |
経済的利益の２％＋3,690,000円～ |
経済的利益の４％＋7,380,000円～ |
｜離婚関係
｜相続関係
｜遺言書作成
| 手数料 | 100,000円～ |
公正証書を作成する場合には別途公証人の報酬が必要となります。
｜遺言書検認
| 手数料 | 100,000円～ |
遺言執行者のご依頼をいただいている場合は検認の料金は不要です。
｜遺言執行者
| 手数料 |
相続財産の価額 3,000,000円以下 |
300,000円～ |
|
相続財産の価額 3,000,000円超 30,000,000円以下 |
２％＋240,000円～ | |
|
相続財産の価額 30,000,000円超 300,000,000円以下 |
１％＋540,000円～ | |
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相続財産の価額 300,000,000円超 |
0.5％＋2,040,000円～ |
遺言執行者に指定される場合の費用で，手数料は相続財産からお支払いいただきます。
遺言執行の費用（実費）が別途必要となります。
｜債務整理・破産関係
｜破産
| 着手金 | 個人 | 同時廃止 | 300,000円～ |
| 管財 | 500,000円～ | ||
|
法人 個人事業主 |
600,000円～ | ||
| 報酬金 | なし | ||
上記金額には裁判所への予納金は含みませんので別途必要です。
｜民事再生
| 着手金 |
小規模 個人再生 |
400,000円～ | ||||
| 住宅ローン条項有 | 500,000円～ | |||||
| 通常（法人含む） | 800,000円～ | |||||
| 報酬金 | なし | |||||
上記金額には裁判所への予納金は含みませんので別途必要です。
｜任意整理
| 着手金 | １社あたり20,000円～ |
| 報酬金 |
解決報酬金 １社あたり20,000円 ＋減額又は免除された額の10％ |
過払金を回収した場合の報酬は過払金請求の基準で報酬金をいただきます。
｜過払金請求
| 着手金 | １社あたり20,000円～ | |
| 報酬金 |
訴訟なし |
回収額の20％～ |
|
訴訟あり |
回収額の25％～ | |
完済後の過払金請求の着手金は終了時の精算も可能です。
過払金の有無の調査は無料です。
｜成年後見関係
｜成年後見等開始の申立て
| 着手金 | 後見人等に弁護士を希望 | 200,000円～ |
| 後見人等に親族等を希望 | 250,000円～ | |
| 報酬金 |
なし |
|
補佐・補助についても同様です。
後見人等は家庭裁判所の判断により選任されます。
｜不動産関係
｜借地権の譲渡等の許可
| 着手金 |
300,000円～ |
|
| 報酬金 | 上記「一般」参照 | |
経済的利益は借地権価額のほか，財産上の給付，賃料増額等をもって算定します。
｜土地又は建物の明渡し
| 着手金 | 300,000円～ |
| 報酬金 | 300,000円～ |
不動産の規模・価額によって増減します。
明渡しの強制執行については別途費用をいただくことがあります。
｜交通事故関係
｜後遺障害等級に関する異議申立て
| 着手金 | 150,000円～ |
| 報酬金 | 250,000円～ |
上記金額は異議申立てに関する手続きのみを受任した場合の費用です。
｜文書作成関係
｜契約書・合意書等の作成
| 手数料 | 100,000円～ |
上記金額は，Ａ４用紙１枚程度の金額です（通常の契約書等はその程度です）。
｜リーガルチェック（法的チェック）
| 手数料 | １通あたり10,000円～ |
上記金額は，Ａ４用紙１枚程度の金額です。
企業（個人事業主）に関するリーガルチェックは顧問契約もご検討ください。
｜内容証明郵便の作成・送付
| 手数料 | 弁護士名なし | 30,000円～ |
| 弁護士名あり | 事件として受任（作成のみ不可） |
上記金額は，内容証明郵便の作成・送付のみを依頼される場合の費用です。
受任中の事件の解決のために，内容証明郵便を作成・送付する場合には別途費用はいただいていません。
｜顧問弁護士関係
｜その他
上記以外についても取り扱っておりますので，その他の弁護士費用についてはお問い合わせください。
なお，レーク総合法律事務所では，原則として，旧報酬規程（※）を参考に料金を設定させていただいております。
※かつては日本弁護士連合会が定めた報酬規程に従って各弁護士が報酬額を定めることとされていましたが，現在，同規程は廃止され，自由化されたために各弁護士が報酬額を自由に決定できることになり，その結果，多額の弁護士費用を設定する法律事務所も出てくるようになりました。当事務所では，お客様の分かりやすさや透明性を保つとともに，お客様のご負担を増やすことを避けるため，旧報酬規程を参考に，料金を設定しております。
■ 刑事事件
｜刑事（少年）事件
｜起訴前弁護（家裁送致前弁護）
| 着手金 |
400,000円～ （再逮捕ごとに＋50,000円～） （追起訴ごとに＋50,000円～） |
| 報酬金 |
事案により決定 （保釈・勾留取消で＋50,000円～） |
起訴後の活動（第一審）を含みます。
保釈請求等の費用を含みます（保釈保証金は別途必要）。
裁判員裁判対象事件の場合はこの限りではありません。
｜起訴後弁護（家裁送致後付添）
| 着手金 |
300,000円～ （再逮捕ごとに＋50,000円～） （追起訴ごとに＋50,000円～） |
| 報酬金 |
事案により決定 （保釈・勾留取消で＋50,000円～） |
上記金額は，第一審の金額となります。
保釈請求等の費用を含みます（保釈保証金は別途必要）。
少年事件で逆送となった場合には別途費用をいただきます。
裁判員裁判対象事件はこの限りではありません。
法テラスの利用
レーク総合法律事務所の弁護士は、日本司法支援センター（法テラス）との契約をしております。
個人の方（個人事業主の方を含む）で、収入や資産などについて一定の要件を満たす方については、弁護士費用の立替え（法テラスが立て替えた弁護士費用を法テラスに分割償還する制度）を受けられることがありますので、当事務所までお問い合わせください。
また，法テラスについての詳細は，法テラスの公式ホームページ（https://www.houterasu.or.jp/index.html）をご参照ください。
