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債権回収

「代金を支払ってもらえない」

「債務者の経営状態が良くないとの情報を得たので債権回収を図りたい」

「取引相手に保証や担保の提供を求めたいがどのような方法がいいかわからない」

「仮差押えについて詳しく知りたい」

「支払いを受けられない場合に備えて手段を講じたい」

「債権者から訴えられたので対応したい」

 

など、債権回収に関する問題をお抱えの会社、個人事業主の方は、ぜひ、ご相談・ご依頼ください。


レーク総合法律事務所に依頼するメリット

1.迅速な対応で債権回収の可能性を高めます

債権回収を行うためには、相手に一定の財産があることが必要ですが、財産が散逸しては回収が不可能となります。

必要に応じて、迅速に保全手続(仮差押えなど)をとり、債権回収の可能性を高めます。

2.リスクを想定したアドバイスが可能です

契約締結時に不払のリスクを想定した対応しておくことが債権回収にとっては非常に有益です。

契約締結前にご相談いただければリスクを想定し、保証や担保の提供も含めたアドバイスをさせていただきます。

3.相手から請求をされている場合も対応します

請求を受けている場合、法律上、支払いに応じなければならないこともありますが、場合によっては支払義務がないこともあり得ます。

十分に事情をお聴きした上で、相手からの請求にも対応させていただきます。

基本情報

A)債権回収とは

債権回収とは,売買代金(売掛金),請負代金,賃料,報酬,管理費など,金銭の請求権に関し,金銭を回収することをいいます。

債権回収の際には,まず請求書を送付するなどして任意の支払いを求めることになりますが,支払が行われない場合には,裁判手続を利用して強制的な債権回収を検討することになります。

債権回収の際に重要なのは「相手に財産があること」です。相手に財産がほとんどない場合,任意の履行はもちろん,強制執行手続を行うことも困難となり,債権回収に要する費用や労力を考慮した場合,結果的にマイナスとなりかねないためです。

また,未払いで困ることがないように,事前に担保を取得するなど,事前の対策が必要な場合もあります。

B)債権回収の方法

主な債権回収の手段としては,次のようなものが考えられます。

①強制執行を行う

強制執行を行うためには「債務名義」を取得する必要があり,その債務名義の代表例として確定判決などがあります。つまり,原則として,まず裁判をしなければなりません。

強制執行には,債権の差押え,不動産の差押えなどがあります。

債権の差押えの代表例として,預金債権(銀行口座)の差押えや給料の差押えがあります。差し押さえを行った後は,銀行や勤務先から直接支払いを受けることができるようになります。

不動産の差押えは,不動産を強制的に競売することによって,その売却代金から支払を受けたり,収益物件の場合には賃料などから支払を受けたりすることになります。

②担保権を実行する

債権について,担保権を設定しているような場合には,担保権を実行することができます。

担保権とは,抵当権や根抵当権,質権,先取特権などのほか,譲渡担保や仮登記担保といった方法もあります。

③反対債権を有している場合には相殺する

相手に対する債権を有しているが,反対に相手に支払を行わなければならない債務がある場合には,債権を相殺することによって,実質的な債権回収を行うことができます。

C)仮差押え

相手に財産はあるが,裁判などをしている間にその財産を売却されたり,隠匿されたりすると,強制執行を行うときには,相手に財産がないという事態になりかねません。そのため,予め裁判所から相手に財産の売却などを禁じる旨の命令を出してもらうことを仮差押えといいます。

裁判の結果が出る前に,仮に差し押さえる手続きであることから,担保金を供託する必要があるため,その分,費用がかかることになりますが,必要に応じて,仮差押えを行うことを検討します。