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債権回収

「代金を支払ってもらえない」

「債務者の経営状態が良くないとの情報を得たので債権回収を図りたい」

「取引相手に保証や担保の提供を求めたいがどのような方法がいいかわからない」

「仮差押えについて詳しく知りたい」

「支払いを受けられない場合に備えて手段を講じたい」

「債権者から訴えられたので対応したい」

 

など、債権回収に関する問題をお抱えの会社、個人事業主の方は、ぜひ、ご相談・ご依頼ください。


レーク総合法律事務所に依頼するメリット

1.迅速な対応で債権回収の可能性を高めます

債権回収を行うためには、相手に一定の財産があることが必要ですが、財産が散逸しては回収が不可能となります。

必要に応じて、迅速に保全手続(仮差押えなど)をとり、債権回収の可能性を高めます。

2.リスクを想定したアドバイスが可能です

契約締結時に不払のリスクを想定した対応しておくことが債権回収にとっては非常に有益です。

契約締結前にご相談いただければリスクを想定し、保証や担保の提供も含めたアドバイスをさせていただきます。

3.相手から請求をされている場合も対応します

請求を受けている場合、法律上、支払いに応じなければならないこともありますが、場合によっては支払義務がないこともあり得ます。

十分に事情をお聴きした上で、相手からの請求にも対応させていただきます。

債権回収に関する情報

【債権回収について】

(1)債権回収とは

債権回収とは,売買代金(売掛金),請負代金,賃料,報酬,管理費など,金銭の請求権に関し,金銭を回収することをいいます。

(2)債権回収の方法

債権を回収するためには,通常,請求書を送付するなどして,任意の支払を求めることになります。

任意の支払が行われない場合には,裁判手続等を利用して,強制的に債権の回収を図ることになります。

(3)債権回収の注意点

債権を回収するためには,相手方が財産を持っている必要があります。

相手方に財産がある場合には,任意の履行が期待できるほか,強制的な手続きを行った場合にも金銭の回収が可能になりますが,あいてがたに財産がほとんどない場合,任意の履行はもちろん,強制的な手続きによっても,債権を回収することが困難となり,債権回収に要する費用や労力を考慮した場合,結果的にマイナスになりかねません。

相手方の財産に不安がある場合には,事前に担保を取得するなど,対策が必要なる場合もあります。

【強制的な債権回収】

(1)強制執行

債権回収における強制執行は,相手方の財産を差し押さえることになります。

差押えの対象としては,預貯金債権,給与債権,不動産などがあります。

預貯金債権などの金銭債権を差し押さえた場合には,直接,支払いを受けることができます。また,不動産を差し押さえた場合には,これを競売で売却し,売却代金から支払を受けることになります(収益物件の場合には賃料から支払を受けることもあります)。

強制執行を行うためには,「債務名義」というものが必要で,その代表例が確定判決です。つまり,原則として,まず裁判をしなければなりません。

(2)担保権実行

担保権とは,抵当権や根抵当権,質権,先取特権などのほか,譲渡担保や仮登記担保などがあります。

担保権を設定しているような場合には,担保権を実行して(例えば不動産に抵当権を設定している場合には競売をして),債権回収を図ることになります。

(3)相殺

相手方に対する債権を有しているが,一方で,相手方に支払を行わなければならない債務がある場合には,相殺をすることで,実質的な債権回収を行うことができます(例えば,銀行は預金として顧客からお金を預かっている一方で,貸付を行ったりもしていますが,返済が滞った場合には,預金と貸付とを相殺して,債権回収を行っています)。

【保全手続】

(1)保全とは

保全とは,債権回収手続を行うにあたり,相手方が保有している財産の逸出を防ぐための手続きです。

例えば,裁判をやっている間に,相手方が全ての預貯金を別名義の口座に移し替えると,その預貯金には強制執行をすることができなくなりますので,これを禁止することができます。

保全手続には,仮差押えと仮処分がありますが,金銭債権を回収するための保全手続を仮差押えといいます。

(2)仮差押えとは

仮差押えとは,相手方が財産を売却したり,隠匿したりすることを防ぐため,あらかじめ裁判所から相手方(場合によっては相手方が債権を有する債務者)に財産の処分や債務の弁済を禁じる旨の命令を出してもらうことをいいます。

例えば,預金の仮差押えをした場合には,金融機関が相手方への弁済を禁止されるので相手方は預貯金を引き出すことができなくなります。

裁判の結果が出る前に,仮に差し押さえる手続きであることから,その後に訴訟を提起して,勝訴判決を得る必要があります。

また,仮の手続きであるため,担保金を供託する必要があり,その分,費用を準備する必要があります。