法人 人事・労務

従業員が退職することになりましたが,従業員が給与の前借りをしています。
また,会社が,従業員が借りているアパートの連帯保証人にもなっています。

従業員への貸付けについては,今後の紛争を防止するため,退職時に債務額の確認とその返済方法を記載した書面を作成しておくとよいでしょう。回収可能性を高めるためには公正証書を作成しておくことも考えられます。

従業員が借りているアパートについては,何もしなければ従業員の退職後も連帯保証人としての義務を負い続けることとなってしまいますので,従業員が退職する前に,管理会社との間で,連帯保証人の変更について交渉を行う必要があると考えられます。

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